住宅はいつが買い時なのか?

住宅購入をご検討の方にとって、いつどのタイミングで購入するのがお得なのか、とても気になるポイントだと思います。増税、金利の推移、税制面での優遇が大きい時期など、項目別に下記にまとめました。

消費増税

2019年10月に消費税か10%へ増税することが決定されています。注文住宅を建築予定であれば、2019年3月末までの請負契約で、消費税8%が適用されます。5%から8%になる時には駆け込みで住宅を購入される方も多くいらっしゃいました。

確かに同じ住宅を購入するのに、買うタイミングが少し遅れるだけで出費が増えてしまうのであれば、それは早くに購入したいと思うでしょう。仮に3,000万円の住宅であれば、消費税が8%と10%での差額は、60万円ほどになります。

 

決して小さい金額ではありません。しかし、これしかないと思えるような物件に出会えた場合は別ですが、急いで購入する必要のない方や、まだ迷っている方の場合、60万円のために何千万円の購入を焦って決めてしまって良いのか、一度冷静になって考えてみてください。大きな買い物ですので、焦りは禁物です。

 

住宅ローンの低金利

今は変動金利・固定金利ともに史上最低水準の低金利になっています。消費増税が2%増税することよりも、金利の動向を気にした方が良いでしょう。仮に金利が1%から2%に変わった場合で計算してみると、約600万円ほど総返済額が変わってきます。

※元利均等返済・3,000万円/35年で住宅ローンを組んだ場合

 

代表してフラット35を目安に考えてみると、フラット35が始まったばかりの2004年頃から2010年頃まで、金利は大体2〜3%前後でした。2017年6月現在の金利は1.09%です。急に1%も金利が上がることはあまりないですが、毎月金利は変わります。

金利は景気が良くないと下がる傾向にあります。今の日本は2020年の東京オリンピック開催に向け、少しずつ景気も上がっていくと考えられますので、これから金利は少しずつ上がっていくことが考えられます。

 

住まいの給付金

2019年6月までの入居を条件として、最大50万円が給付されます。

※年収に応じて給付金額は変わります。消費税が10%に増税後は511万円以上の年収層の方も対象となります。

 

まとめ

この他にも国からの援助や制度が色々あります。住宅の価格が上がってしまう事で住宅を買う人が減ってしまうと景気が悪くなるので、その都度国は何かしらの制度や援助を出してくれるでしょう。

 

そして、制度や補助金などを知ることはもちろん重要ですが、一生に一度あるかないかの大きな買い物ですので、補助金などで決めてしまわずに、ご自身のタイミングを大事にしてください。

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