相続の土地評価額と固定資産税の評価額は異なるの?

土地を所有していると、毎年5月の初旬になると頭が痛くなりますよね。固定資産税の納税通知書が送られてきます。固定資産税は、固定資産評価額に税率をかけて税金を計算していますが、固定資産評価額とは、なにを、どう評価した価額でしょうか?

 

同様に相続に際して、土地の評価額を求めますが、固定資産税評価額と同じ評価額になるのでしょうか?

 

土地の価格は、実勢価格だけ?

土地の価格は、“一物四価”と呼ばれています。これらを以下に示しますが、出処が異なり役割も異なります。

 

公示地価           国土交通省

基準地標準価格(基準地価)  都道府県

相続税路線価         国税庁

固定資産税評価額       市町村

 

これらの価格の他に実際に取引される価格である実勢価格や不動産鑑定士が鑑定する鑑定評価額があります。

 

相続税における土地の評価の方法は、どのような方法?

相続税や贈与税を計算する際、土地の価額評価の方法は国税庁が定めています。土地は、地目(宅地、田、畑、山林、雑種地など)として分類されますので、相続税の評価額においても地目により評価が異なりますので、地目ごと評価します。また、土地の評価方法は二通りあり、路線価方式と倍率方式です。

 

相続税における路線価方法と倍率方法を見てみましょう

路線価とは、市街地を形成している地区の道路に面した土地の1m2当たりの評価額を千円単位で表示しています。この相続で用いる路線価は、国税庁が発表します。

 

また、路線価が表示されている地区の相続税は路線価方式を用います。倍率方式は、路線価が付いていない地域で土地の評価額(相続税用途)を求めるときに用います。

 

固定資産税における土地の評価の方法は、どのような方法?

固定資産における土地の評価は、相続税の評価額を算出する方法と同様に道路に面した土地の1m2当たりの評価額である路線価を決定し、この路線価を基に土地の評価額を算出します。

 

この路線価を決定するにあたり総務大臣が定めた固定資産評価基準を用いて市町村長が決定します。

 

路線価が2つでてきました

相続税と固定資産税の評価額の算定の基準となるのは、共に路線価でした。この路線価は同一の単価でしょうか?道路に面した土地に付された単価という意味では同一ですが、目的、使用者、単価の大きさが違いますので異なります。

 

蛇足ですが、路線価が付されていない地域の相続における土地評価は、倍率方式を用いますが、評価の基準は固定資産評価額ですので、固定資産評価用の路線価を仕様することになります。

 

●まとめ

土地の公的な価格として、公示地価(国土交通省)、基準地標準価格(都道府県)、相続税路線価(国税庁)、固定資産税評価額(市町村)の4つがあります。

 

価格は、公示地価と基準地標準価格は同一レベル、概ね相続税路線価は公示地価の80%、固定資産税評価額は、公示価格の70%を目途として決められますので、関連する価格となります。

 

相続税と固定資産税は、担当する役所が異なりますし、役目も異なることから違う路線価を用いていますので、それぞれの評価額は異なります。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です